有限会社ひまわり総合保険企画

弊社は社会貢献活動として、今年度から積極的にSDGsに取り組んでおります。

今回は、教育機関への貢献としてひぎんSDGs私募債を発行いたしました。

（1/12肥後銀行ホームページ　ニュースリリースで紹介されました。）

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私どもの経営理念である

「保険の総合代理店として、地域社会に貢献する」

を胸に今後も地域社会に貢献できるよう、そして持続可能な社会の実現に向けて努力してまいります。

お客様各位

令和３年１月12日

有限会社ひまわり総合保険企画

代表取締役　米満　哲矢

新型コロナウィルスの感染拡大に関する当社の今後の業務方針について

日頃より当社に格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。

１月６日熊本市内の新型コロナウイルスの感染リスクレベルが「レベル５（厳戒警報）」へ引き上げられたことに伴い、コロナウイルスのさらなる拡大防止とお客様および従業員の安全確保のため、営業活動の一部簡略化を行うことにいたしました。詳しくは下記をご覧下さい。

今後とも時勢を注視しつつ、今後も内容が変更となる場合は速やかなご案内ができるよう尽力して参ります。

お客様にはご迷惑・ご不便をおかけし大変申し訳ございませんが、ご理解ご協力をお願い申し上げます。

■保険の更新手続き、新規加入等のお客様対応について

①業務上やむを得ない場合を除き営業職員のご訪問を控えさせていただきます。（電話での対応や郵送対応を基本とさせていただきます。）

②お客様のご了承をうけ、やむを得ず訪問する場合・来訪により対応させていただく場合は、短時間（原則３０分以内）での対応とさせていただきます。

■自動車事故などの対応について

①当社では当番制で事務所待機の体制を整えております。これまで同様にご連絡いただければ、迅速・的確な対応をさせていただきます。

■当社事務所内での対応について

①万が一の社員の感染にも備え、シフト制の出社で全社での感染を防ぎ、業務の停滞を招く恐れを最小限にとどめる対策を取っております。

②マスクの着用、アルコール消毒、除菌クロスを用いてのパソコン・携帯電話等の除菌を実施しております。

③適宜事務所内の換気や従業員のシフト出勤、電話やネット会議などの対応を行うことにより、「密閉、密集、密接」対策の業務運営を心がけております

※今後、社会情勢を見ながら臨機応変に対応を決めていきますが、現時点では上記の基本方針に基づき、保険代理店業務を遂行させていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限会社ひまわり総合保険企画

本社　　　　　096-285-1126

大江オフィス　096-375-7288

天草オフィス　0969-66-9944

誠に勝手ながら
弊社では、下記の期間を
年末年始休業日とさせていただきます。

■年末年始営業案内
年内営業：12月28日（月）まで
年始営業：1月4日（月）より

年末年始や営業時間外の緊急事故受付に関しましては、
下記のフリーダイヤルまでご連絡願います。

事故にあわれた際のご連絡先

★事故サポートデスク

０１２０－２５６－１１０

自動車のトラブル対応時のご連絡先

★ロードアシスタンス専用デスク

０１２０－３６５－１１０

★インターネットでのご連絡

インターネットでのご連絡 | 【公式】損保ジャパン (sompo-japan.co.jp)

期間中は何かとご迷惑をおかけいたしますが、
何卒ご了承のほど、お願い申し上げます。

本年中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。
来年も社員一同力を合わせ、皆様にご満足頂ける商品とサービスの提供を心がけてまいります。
変わらぬご愛顧のほど、宜しくお願い申し上げます。

どうぞ良いお年をお迎えください。

有限会社ひまわり総合保険企画　社員一同

弊社は、感染症拡大防止の一つとして、体温の高い方を検知すると即座にその場で知らせてくれる「非接触体温測定器」を設置しました。

今までは、同じ非接触型のピストル型の体温計を使用していましたが、誰かが近づいて測定する必要がありました。
この装置なら人がいなくても測定できるので、接触機会を減らすことができますので、より安全にご来店頂けるかと思います。

これからも感染対策には積極的に取り組んでゆきたいと思っておりますので、皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

当社は、九州経済産業局長から「事業継続力強化計画」を認定されました。
この認定により、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

「事業継続力強化計画」の認定制度とは
近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。こうした自然災害は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。

このため、中小企業庁は、中小企業の自然災害に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するため、第198回通常国会に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(以下、中小企業強靱化法という)」を提出し、国会審議を経て、令和元年5月29日に成立、7月16日に施行されました。

中小企業強靱化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取組を「事業継続力強化計画」としてとりまとめ、国が認定する制度を創設しました。
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。 計画に記載する項目の事例は以下の通りです。

・ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
・安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
・人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
・訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組等