TEL.096-340-0825
〒861-8039 熊本市東区長嶺南３丁目２番８６号
誠に勝手ながら
弊社では、下記の期間を
年末年始休業日とさせていただきます。
■年末年始営業案内
年内営業：令和元年12月27日（金）まで
年始営業：令和2年1月6日（月）より
年末年始や営業時間外の緊急事故受付に関しましては、
下記のフリーダイヤルまでご連絡願います。
事故にあわれた際のご連絡先
★事故サポートデスク
０１２０－２５６－１１０
自動車のトラブル対応時のご連絡先
★ロードアシスタンス専用デスク
０１２０－３６５－１１０
期間中は何かとご迷惑をおかけいたしますが、
何卒ご了承のほど、お願い申し上げます。
8月後半に入り、毎日雨が続いています。昨日は隣県の佐賀で豪雨被害が出ています。
熊本も一部地域では大雨警報も出て危険な状態が続いています。
ご自宅の火災保険、水害補償は加入されていますか？
ご自宅付近は水害が起こりそうな地域でしょうか？
弊社では、「THEすまいのハザードマップ」を使い、お客さまの地域の水害リスクを確認しております。
このハザードマップは公的機関から入手した各種データおよび損害保険ジャパン日本興亜株式会社が保有している保険金支払データ等を用いて、独自に評価・分析・作成したオリジナルの総合的ハザードマップになります。
今回の被害があった武雄市北方町でのハザードマップを確認してみました。
リスク度合いはやはり「高」川沿いのほとんどの地域がオレンジ色に染まっています。
ぜひ、ご自宅の火災保険の証券を確認いただき、補償の再確認をお願いいたします。
また、こちらのハザードマップすぐに出せますので、ご自宅のリスクがどうか確認されたい方はお気軽にお問い合わせください。
熊本市東区湖東３丁目の国道５７号沿いで１６日午後７時５０分ごろ、
散歩をしていた７９才の男性が、向かい側から来た県立高校２年の男子生徒の自転車と衝突しました。
県警によると、男性は転倒して後頭部を強く打ち、病院に搬送されたが１７日午前４時５０分ごろに死亡した。高校生は左ひじに軽傷を負った。
という痛ましい事故が発生しました。
自転車同士の事故で過去に判例が出た、高額な賠償事例を下記にあげます。
| 賠償額 (※) | 事故の概要 |
|---|---|
| 9266万円 | 男子高校生が昼間、自転車横断帯のかなり手前の歩道から車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた男性会社員(24歳)と衝突。男性会社員に重大な障害(言語機能の喪失等)が残った。（東京地方裁判所、平成20年6月5日判決） |
| 3730万円 | Y運転の自転車が信号機による交通整理の行われていない三叉路の交差点を左折した際、対向進行してきたA（70歳、男性、年金生活者）運転の自転車と衝突した。ＹとAは転倒し、Aは脳挫傷、脳内出血、急性硬膜下血腫の傷害を負った。病院で緊急手術をしたものの植物状態に陥り、事故の1年4ヶ月後に入院したまま慢性気管支炎を発症したことにより肺炎を併発し死亡した（平成14年6月11日大阪地裁判決） |
| 3140万円 | 男子高校生が自転車で歩道から交差点に無理に進入。保険勧誘員の女性（60才）が運転する自転車と衝突して転倒させた。女性は頭蓋骨骨折で病院に搬送されたが九日後に死亡しました。（平成14年2月15日さいたま地裁判決） |
一目瞭然ですが、保険を利用せずに賠償するには経済的に大きな負担がかかります。
安全運転義務・安全操作義務というのが第一ですが、
万一の際には自分だけでなく、被害者のためにも自転車保険(個人賠償責任保険)への加入が必要ではないでしょうか。
ぜひ、ご自分の保険で自転車保険にご加入かどうか？もしくは、自動車保険、火災保険などに個人賠償責任特約が付帯されているかどうか？自転車に乗られるお子様がいるご家庭は特に確認しましょう！
亡くなられた男性のご冥福をお祈りいたします。
「よかボス」は、自ら仕事と生活の充実に取組むとともに、共に働く社員や職員、従業員等の仕事と生活の充実を応援するボス（企業の代表者等）のことです。
熊本県では、県民一人ひとりの「幸せな人生の実現」のために、県民の総幸福量の最大化を目指して、企業のトップが、社員の仕事と、結婚や子育て介護などの充実した生活ができるよう応援することを宣言する、「よかボス宣言」に、オール熊本で取り組んでいます。
そして、弊社もよかボス宣言を行い、「よかボス企業」として熊本県の認定を受けました。
ひまわり総合保険企画は「よかボス企業」としてこれからもより一層、社員の仕事と生活の充実を応援し、
総幸福量の最大化を目指して参ります！！
2019年2月21日
弊社は中小規模法人部門において「健康経営優良法人」に認定されました。
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、
特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
今後も健康経営優良法人として、さらなる健康経営に取り組んでまいります。
